許可が必要な場所
（航空法以外の法律や条例に基づく制限）

航空法以外の法律や条例に基づく制限

航空法に基づく許可が必要な場所・空域は
(A)１５０m以上の高さの空域
(B) 空港等の周辺の上空の空域
(C) 緊急用務空域
(D) 人口集中地区の上空
の４つでそれ以外の空域は許可不要とされています。

しかし！
それはあくまで航空法の許可は不要ということであり、航空法上での許可を取得していても、それとは別に許可を得なくてはいけない場合も多数あります。

たとえば、道路の上でドローンを離発着するためには「道路交通法」の制限があり管轄の警察署に「道路使用許可」を取らなければならない場合があります。

また、これらは航空法の適用外である100g未満のトイドローンにも適用されます。

ここからは航空法以外の制限を説明します。

国交省hpより引用

国の重要な施設の周辺（上記の図の⑤～⑧）

　連絡先：管轄の警察署、施設の管理者　その他

　〇政府の重要な施設
　　国会議事堂、内閣総理大臣邸、最高裁判所、皇居、政党事務所などの施設およびその周囲300mの地域
　〇外国公館
　　大使館、領事館などの施設およびその周囲300mの地域
　〇原子力事業所
　〇防衛関係施設
　　自衛隊施設、米軍基地

　上記の地域ではドローン飛行は禁止されています。
　許可を取って飛行することは可能ですが、許可取得の難易度は高いと言えるでしょう。

道路での離発着

連絡先：管轄の警察署

　道路の上で離発着を行う場合は、道路交通法により「道路使用許可」を申請しなければならない場合があります。
　管轄の警察署により判断が異なるので、事前に確認を取る必要があります。

条例により禁止されている場所

　連絡先：各自治体の窓口、管理者
　
　自治体（都道府県や市町村）独自の条例により、ドローンの飛行が制限されている場合も多々あります。
　たとえば東京都では、公園での飛行は禁止されているし、河川敷での飛行も一部を除きほぼ禁止です。
　その他、港湾施設でも禁止されています。
　観光地での飛行が禁止されているエリアも全国に多数あります。
　
　これらはその都度調べるしか方法はないので、それぞれの自治体に事前に確認を取る必要があります。