【2022年法改正】ドローン登録制度について

2022年6月20日からドローンの登録制度がスタートしました。

それにともないリモートID機能の搭載が義務化。
そして、航空法の規制対象がこれまでの200g以上の機体から100g以上に変わりました。

これらについて、私たちドローンユーザーがすべきことを解説していきます。

登録制度施行の背景

近年の無人航空機（ドローン、ラジコン機）の利用が急増する中、事故や、無許可での飛行が頻発しています。
それに対して、
・事故発生時等における所有者の把握のため
・事故の原因究明や安全確保のため
・安全上、問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保するため
無人航空機の登録が義務化されることになりました。
登録されていない機体は屋外では飛行できなくなりました。

登録制度の概要

登録の対象となる機体

屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象です。

飛行許可と異なり、「屋外を飛行するすべての」です。
飛行許可は「空港等の周辺」「人口集中地区の上空」「緊急用務空域」「高度150m以上の空域」以外の空域は許可が不要ですが、登録はしなければならないということです。

また、機体を複数所有している場合は、すべての機体を登録しなければなりません。

リモートID機能の搭載義務

登録された機体には、登録番号を表示することと、機体情報を電波発信するリモートID機能を装備することが義務化されました。

DJI社では最近発売になった機種については、リモートID機能が内臓されており、対応が可能です。
DJI社のリモートID対応機種についてはこちら

しかし、以前の機種では未対応であり外付けの機器を装着しなければならない、ということになります。
この外付けの機器ですが、なかなか高額であること、そして少なからず重量があるため飛行性能の妨げとなってしまうのが、頭が痛いところです。

それを救済する意味もあってか、2022年6月20日までに自然登録を行えば、リモートIDの搭載は免除されていました。
以前からのユーザーであれば、事前登録で対応できたことと思います。

ですが、これかは未対応の機種を新たに手に入れても、外付け機器が必要となるので注意が必要です。

※現在では事前登録期間が終了し、新たに登録する機体にはリモートIDの搭載が必要です。

航空法の無人航空機の対象の拡大

200g以上から100g以上の機体が航空法の対象に

2022年6月20日から、航空法の対象が200g以上の機体から100g以上の機体へと拡大されました。

DJI MAVIC MINIやDJI MINI 2といった199gの機体は、それまでは「無人航空機」ではなく「模型飛行機」というくくりです。
そのため、航空法の規制を受けず、DID地区での飛行や、催しもの上空での飛行、夜間飛行などの
航空法の規制となる様々な飛行に許可や承認が必要なかったのです。
許可が不要ということで、さまざまな条件下で規制のない様々な飛行が可能なため、便利に活用されている方も多いでしょう。

しかし、6月20日からはそうはいかなくなりました。
飛行許可を取得しなくてはいけません。
他の機体の飛行のためにすでに包括許可を取得しているユーザーは、100g以上の機体を追加登録する変更申請をしましょう。
DJI MAVIC MINIやDJI MINI 2だけを所有しており、これまで飛行許可をとっていないユーザーは、新規に許可を取得しましょう。

ドローンの登録と飛行許可

注意をひとつ。

ドローン登録システムに登録することと、飛行許可申請は別のものです。
登録したらばそれで飛行OKということではないので注意しましょう。
ざっくりイメージするならば、自動車に置き換えてみると、
・登録とはナンバーを取ること
・許可とは免許をとること
車を公道で走らせるにはその2点が必要ですが、ドローン飛行においても、イメージとして似たようななものだととらえてください。（正確に言えば異なりますが、あくまでイメージです）

現在は、ドローン登録システムに登録してからでないと、飛行許可を申請できないシステムにあっています。